法人節税決算対策における法人保険
決算期になると、
法人保険の営業の電話が多々ある。皆、決算対策の節税を大義名分として、保険商品の売込みに必死なのである。経営者保険が節税目的で販売されることは以前から行われているのであるが、この節税目的の保険は企業が毎期黒字であることを前提とすれば、決算対策としては意味がないのである。というのは、保険料が費用となるため、黒字を圧縮できるということであるが、この圧縮した分はいずれどこかの事業年度で返金されるからである。いずれどこかの期で、解約返戻金としてお金が戻ってきてしまえば、折角、決算対策として購入した保険であるが、すべて利益となって課税されてしまうのである。このことからも、保険による黒字の圧縮は課税の繰延でしかないといわれている。確かに黒字を継続的に続ける企業にとっては節税とはなっていないのである。では、どのようなときに有効なのであろうか。それは、不定期に赤字を出す会社であったり、経営者の退職時期が明確である企業である。つまり、赤字になりそうな事業年度に保険を解約することにより、赤字を埋めることができれば、財務諸表も傷が付かず、また、無駄な税金を払うこともなくなるわけである。だから、保険会社は必死になって、経営者の退職時期に保険解約金を合わせるようアピールしてくる。しかしながら、大企業ならともかく、中小零細企業で、経営者の退職時期が明確にわかっている会社などほとんどないのである。結局、決算対策で節税目的に保険に加入するのはその場しのぎでしかない。
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法人 がん保険と逓増定期保険の節税効果!
数年前に会社で逓増定期保険に加入させられました。その前は会社で「
法人 がん保険」にも加入。保険契約者は会社で、被保険者が私です。逓増定期保険という保険自体知らなかったのですが、これは「役員保険」の意味で会社側は加入をさせたそうです。逓増定期保険は、解約返戻金を私の退職金に引き当てることを目的とし、節税方法の一つになっているそうです。「がん保険」の加入もそうですが、こうした保険金を使った法人の節税をしながらの資金作りはとても賢いやり方です。会社側としては、法人保険の利用方法を学んだことで、しっかりと節税でき、資金繰りも楽になっているそうです。
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